不動産登記について｜福井県敦賀市の司法書士事務所

不動産登記の概要

不動産の売買、贈与などの手続きは、契約の締結だけでは終わりません。登記手続をもって完了します。登記手続には所有権移転だけでなく抵当権抹消・設定、住所変更などの手続も発生する場合があり、複雑です。早めに専門家に相談することをお勧めします。

司法書士活用のメリット

• 専門的知識により問題点を把握
• 不動産の売買及び住宅ローンの設定は、人生でそう何度も経験できるものではないため、不慣れなのが当然です。しかし、契約には細かい内容が多く、理解する には専門知識が必要となる事項も あります。各専門家は各専門分野において、業務経験から、様々な問題点を把握できます。

• 登記申請手続が安心・安全！
• 登記申請手続は、通常、必要書類の受取り、鍵の引渡し、売買の代金支払、住宅ローンの融資実行と同じ日に一斉に行われます。登記申請を失敗することは許されません。専門家に任せて手続き するのが安心・安全です。

• イレギュラーな出来事にも対応
• 権利証をなくしてしまった場合など、イレギュラーな出来事があっても、専門家は柔軟に対応することができます。不動産の売買の手続は、専門性が高く、何でもないと思うことでも手続できなくなる原因になることがあります。専門家に事前に相談しましょう。

不動産登記に関するよくある質問

不動産を購入した際に何故、登記が必要になるのですか？

売買契約により不動産は買主の所有となります。しかし、売主以外の第３者は、その不動産が誰のものなのかがわかりません。そこで、誰からでもわかるように 「登記簿」に所有者の名前を記載し、一般に公開しているのです。逆に登記簿に所有者として名前を記載しているからこそ、誰に対しても自分が所有者であるこ とを主張できるのです。

不動産を購入する際に必要となる登記費用の内訳を教えて下さい。

• １　登録免許税
• 土地の場合、固定資産税評価額の１％が必要となります。建物の場合、新築は各都道府県の基準の０．４％、中古は固定資産税評価額の２％が必要となります。
• ２　登記簿謄本代
• どのような登記を行うかを調査するために１通、登記後確認用に１通の計２通必要となります。不動産１個につき１通１，０００円になります。
• ３　住宅用家屋証明書
• 市役所で発行する「住宅用家屋証明書」を添付すれば、建物の登録免許税が減税されます。ただし、この住宅用家屋証明書を取得するには、住民票を購入する不 動産の住所地に移転する必要があります。また、建築年数に制限がありますのでご注意下さい。、１通１，３００円になります。
• ４　司法書士の報酬
• ご自身で行う場合は当然不要です。具体的な額は事務所により千差万別ですので、各ホームページ等でご確認ください。

不動産登記における料金体系

費用の概算については、以下をご参考ください（具体的な調査内容、物件数、難易度により異なります）。ただし、報酬には登録免許税等の実費は含まれておりません。