行政書士業務
現在の行政書士業務は、依頼者からの指示に従って依頼された通りの書類作成を行ういわゆる「代書的業務」から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきています。
これは企業コンプライアンスが重視されるようになった近年、許可や登録の申請事務を進めるにあたり、関係法令等を確認し、業務を営む上での規制や義務等について十分な理解を得ることが必要不可欠となったためです。
まつみや行政書士事務所では、新規許認可登録申請のお手伝いだけではなく、許認可登録後における法令の定めによる届出や業務を営む上で必要な帳簿関係の整備、業務執行体制に係るご相談など、お客様のニーズに合わせたサービスのご提供を行っています。
行政書士業務一覧
- 「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
- 官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。
- 「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
- 主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。
- 「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務
- 「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。
行政書士業務に関する料金体系
費用の概算については、以下をご参考ください(具体的な調査内容、物件数、難易度により異なります)。ただし、報酬には登録免許税等の実費は含まれておりません。
手続き内容 | 報酬・料金 |
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農地転用許可申請 | 50,000円(税抜)~ |
農地振興地域除外申請 | 50,000円(税抜)~ |
建設業許可申請 | 応相談 |
各種営業許可申請 | 応相談 |
地縁団体認可申請 | 応相談 |