その他の業務について｜福井県敦賀市の司法書士事務所

その他の業務

司法書士とは、不動産登記や商業登記の申請や、訴状や答弁書、申立書などの裁判所に提出する書類の作成を業とする隣接法律専門職です。

近年の、司法制度改革により司法書士も簡易裁判所において訴訟代理（長時間の研修と認定考査に合格することが条件になっています。）ができるようになりました。

簡裁訴訟代理権の獲得などもあり、従来、登記業務を中心としていた司法書士も、成年後見、自己破産申立て、過払金返還請求や悪質商法などの消費者問題にも精力的に取り組んでいます。

当事務所におけるその他の業務

• 動産譲渡担保登記
• 法人が譲渡人となる動産譲渡担保の対抗要件として、引渡し（占有改定又は指図による占有移転）に代えて、動産譲渡担保登記を利用することができます。動産譲渡担保登記により、動産取引による即時取得を低減することができます。

• 債権譲渡担保登記
• 法人が譲渡人となる債権譲渡の、債務者対抗要件としての通知又は承諾、第三者対抗要件としての確定日付による通知又は承諾に代えて、債権譲渡担保登記を利用することができます。

• 遺言書文案作成
• もしものことがあったときに備えて遺言書を作成しておきましょう。ご自身の気持ちを伝えることができ、家族間のトラブルも防ぐことができます。しかし、遺言書の様式は厳格で、ひとつ間違えると、法律上、遺言と認められないこともあります。作成方法については専門家に相談しましょう。

• 契約書作成
• 民法上、契約は口約束でも成立します。しかし、口約束では、お互いの認識が違っていたとしても確認できません。
  また、契約当時はお互いに確認できていたことも、時がたつにつれ記憶が薄れてしまい、認識があいまいになってしまうかもしれません。そのようなことを防ぐためにも取引の際には必ず契約書にしておきましょう。

各種料金体系

費用の概算については、以下をご参考ください（具体的な調査内容、物件数、難易度により異なります）。ただし、報酬には登録免許税等の実費は含まれておりません。