福井県敦賀市の司法書士事務所

平成１９年４月１日より、法務省オンライン申請システムを利用することにより、登記事項証明書の送付を請求することができるようになりました。最寄の法務 局に送付請求した場合、ほぼ翌日郵送され、通常１通１０００円の登記事項証明書が、送料無料の１通７００円で取得することができます。

会社設立の際には定款を作成する必要がありますが、その定款を電磁的記録にて作成することにより、印紙税４万円の免除を受けることができます（株式会社の原始定款には、別途公証人の認証が必要です。）。

会社法の施行により、非公開会社（株式の譲渡制限に関する規定のある株式会社）は、定款の変更を行うことにより役員（取締役、監査役等）の任期を最長１０年まで伸長することができるようになりました。

従来、不動産登記を法務省オンライン申請システムを利用して申請するには、全ての添付書類に電子署名を施して送信する必要がありましたが、平成２０年１月１５日から添付書類を持参又は郵送する方法（ただし、登記原因証明情報のみＰＤＦにして送信する必要があります。）によりオンライン申請を利用することが可能になりました。これにより、平成２０年１月１日から始まったオンライン申請による登録免許税の軽減を受けることができます。

第三者のためにする契約や、買主の地位の譲渡を利用すれば、中間者に所有権は移転しないため、売主から買主に直接所有権移転登記を申請することができ、登記費用や不動産取得税を節減することができます。